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レンタルサーバーサービス利用約款

株式会社フューチャリズムワークス


株式会社フューチャリズムワークス (以下、「当社」といいます。) が提供するレンタルサーバーサービスの契約内容等についてはレンタルサーバー利用約款が適用されます。

利用者契約申込みの前に、以下に記載されるレンタルサーバーサービス利用約款をご確認ください。

第1章 総則

第1条(約款の適用)

  1. 当社は、このレンタルサーバーサービス利用約款(以下、「本約款」といいます。)を定め、これにより、レンタルサーバーサービス(以下「本サービス」といいます。)を提供します。本サービスの利用者(以下、「利用者」といいます。)は、本約款に基づき当社との間で利用契約(以下、「本利用契約」といいます。)を締結するものとします。

第2条(約款の改定)

  1. 当社は、本約款を改定することがあります。この場合、当該改定の実施の日から改定された内容に従って変更されるものとします。 当社は、本約款を改定する場合には、当該改定の実施の7日前までに利用者に通知します。改定の詳細については、当社が公開しているウェブサイト(以下「当社ウェブサイト」といいます。)に掲載します。

第3条(サービスの内容)

  1. 当社が提供する本サービスとは、(i)インターネット上におけるホームページの公開を目的としたサーバー機能・ハードディスク領域を提供するサービス及び(ii)電子メールの利用を目的として、電子メールを保存するためのハードディスク領域を提供するサービスで、一台のサーバー(以下、「共用サーバー」といいます。)を複数の利用者に共用させることにより提供されるサービスを内容とします。

第2章 利用契約の締結等

第4条(利用契約の締結)

  1. 本サービスの申込みは、当社が公開しているウェブサイトから申込むことにより行うものとします。
  2. 本サービスの申込みをする場合(以下、本サービスの申込みをする者を「申込者」といいます。)、申込者は、1年分の料金の支払とともに、当社ウェブサイトに表示されるフォーム(以下「申込フォーム」といいます。)に所定事項を全て記入の上、画面に表示される手順に従い送信することにより行うものとします。
  3. 前項の申込みの効力は、料金の支払の日と送信された申込フォームの到達の日といずれか遅い日に発生するものとします。
  4. 当社と利用者との間の本利用契約は、申込フォームに記載された電子メールアドレス宛に、当社が送信した承諾の通知(以下、「承諾の通知」といいます。)が到達することにより成立し、本サービスの提供は同通知に記載された利用開始日(以下、「利用開始日」といいます。)から開始されるものとします。

第5条(契約期間)

  1. 本利用契約の期間は利用開始日から利用開始日の翌月最初の日から1年後の応答日の前日までとします。
  2. 本利用契約は、本利用契約の契約期間末日の1ヶ月前までに利用者が当該契約期間末日をもって利用契約を終了させる旨の通知を当社宛行わない限り、更新されるものとし、その後も同様とします。
  3. 更新後における、本利用契約の期間について、本条第1項を準用します。

第6条(申込みの拒絶)

  1. 当社は、次の各号に該当する場合には、申込者の本サービスの申込みを承諾しない場合があります。
    1) 当社が、申込みに係る本サービスの提供及び保守等が困難と判断した場合
    2) 申込者が当社に対して負担する債務の履行に現に遅滞している場合又は過去に遅滞が生じたことがある場合
    3) 申込フォームの記載事項に虚偽記載があった場合
    4) 申込者が日本国内に在住していない場合
    5) 申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
    6) 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
    7) その他、当社が業務を行う上で支障がある場合又は支障が生じるおそれがあると当社が認める場合
  2. 当社が、申込みを拒絶する場合、払込まれた利用料金を申込者が指定する銀行口座に振り込むことにより返金するものとします。ただし、この場合、振込み手数料は申込者の負担とします。

第3章 本サービス内容等

第7条(サービス内容)

  1. 当社は、利用者に対し、本利用契約に従い、本サービスを提供するものとします。
  2. 当社が提供するサービスの技術的事項は、別表1に記載のとおりとします。
  3. 当社は、第3条各号所定のサービス内容を事前の通知なしに変更する場合があります。この場合、当社は、変更により利用者に生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。

第8条(IPアドレス)

  1. 当社は、前条の本サービスの提供に際して、当社が割り当てる権限を有する特定のIP(Internet Protocol)アドレスを利用者に割り当てます。ただし、サービスプランによっては、他の利用者と同一のIPアドレスを割り当てる場合や、IPアドレスの割り当てを行わない場合があります。
  2. 当社は、前項において定めるとおり割り当てたIPアドレスを承諾の通知により利用者に通知するものとします。
  3. 当社は、本条第1項但書の場合には、ドメイン名を用いることなく本サービスを利用するための方法を第4条第3項に定める承諾の通知により利用者に通知します。
  4. 当社は、本条第1項において定めるとおり割り当てたIPアドレスを事前の通知なしに変更する場合があります。当社は、このことにより利用者に生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。

第9条 (DNSサーバー)

  1. 当社は、本サービスをドメイン名で利用することができるようにするため、本サービスの提供に際して、DNS(Domain Name System)サーバーをあわせて提供します。但し、利用者から特に申出があった場合には、DNSサーバーを提供しない場合があります。
  2. 当社は、本条第1項において定めるところにより提供するリDNSサーバーを事前の通知なく変更する場合があります。当社は、このことにより利用者に生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。

第10条 (オプションサービス)

  1. 当社は、利用者から特に申出があったときは、当社が別に定めるオプションサービスを本サービスに付加して提供します。
  2. 当社は、前項にもとづいて当社が定めるオプションサービスの内容を事前の通知なく変更する場合があります。当社は、このことにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
  3. 利用者は、本条第1項にもとづいて当社がお客さまに提供するオプションサービスの全部または一部について、いつでも将来に向かってその利用を取り止めることができます。
  4. 前項の場合には、当社の定める方式に従って当社に対して当該オプションサービスの利用を取り止める旨の通知を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には、当該オプションサービスの利用を取り止める効果は生じません。
  5. 利用者は、前項において定めるところによりオプションサービスの利用を取り止める旨の通知を行ったときは、その通知が当社に到達した日をもって当該オプションサービスを利用する権利を失うものとします。
  6. 利用者は、前3項において定めるところによりオプションサービスの利用の取り止めを行った場合であっても、すでに当社に支払った本来の当該オプションサービスを利用することができる期間の満了日までの間のオプション新規セットアップ料金およびオプション月額利用料金の全部または一部の償還を受けることはできません。

第11条 (登録済みのドメイン名の使用)

  1. 利用者又は第三者の名義ですでに登録されているドメイン名につき利用者が使用する権利を有する場合、利用者は、本サービスの利用に際して、当該ドメイン名を使用することができます。但し、この場合、本サービス申込の際に、申込フォームに当該ドメイン名を記載するものとします。
  2. 前項に定める利用に必要となるネームサーバーの変更その一切の手続は利用者自らが行うものとし、当社は当該手続の遅延、不能等により利用者が被った損害について、一切の責任を負いません。
  3. レンタルサーバーサービスの利用に際して、当該ドメイン名を使用することができない場合もあります。この場合、当社は、当該ドメイン名を使用することができないことにより利用者に生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。

第12条 (ドメイン名の取得代行及びドメイン名維持するためのサービス)

  1. 当社は、当社のレンタルサーバーサービスの利用に際して使用するドメイン名の取得代行サービスを提供するものとします。
  2. 前項記載のサービスの提供に際しては、当社のドメイン名取得代行サービス約款を適用するものとします。
  3. レンタルサーバーサービスの利用に際して、本条第1項により取得されたドメイン名を使用することができない場合もあります。この場合、当社は、当該ドメイン名を使用することができないことにより利用者に生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。

第13条 (当社サブドメイン)

  1. 利用者は、第11条及び第12条にもかかわらず、当社サブドメインにより本サービスを利用することができます。
  2. サブドメイン名による利用を希望する場合、申込フォームにサブドメイン名による利用を希望する旨及び希望するサブドメイン名を明記して行うものとします。
  3. サブドメイン名は、xxx.fiw-web.net、xxx.fiw-web.net又はxxx.xxx.fiw-web.netの様式によるものとします。(xxxは、アルファベット、アラビア数字及びハイフン(いずれも半角小文字)で構成される上限を20字とする文字列を意味します。)
  4. 本サービスにおいて使用可能なサブドメイン名は承諾の通知に記載するものとします。
  5. 本サービスにおいて使用されるサブドメイン名は、希望するサブドメイン名がすでに使用されている場合等その使用が適切ではないと当社が認める場合、希望するサブドメイン名の使用は保証されません。

第14条 (使用できるドメイン名の制限)

  1. 利用者は、1つの本利用契約につき、1つのドメイン名に限り使用することができます。
  2. 利用者は、第11条第1項記載の登録済みのドメイン名、第12条第1項により取得されたドメイン名及び前条第1項に定めるサブドメイン名のいずれかのみを本サービスの利用に際して使用するものとします。
  3. 前項にもかかわらず、利用者は当社との別段の合意により前項に定めるドメイン名以外のドメイン名を使用することができます。

第15条 (インターネットへの接続)

  1. 当社は、利用者がその端末機器をインターネットに接続するために必要なサービスを提供しません。本サービスの利用に際しては、利用者の端末機器をインターネットに接続するための手段を利用者の責任において用意する必要があります。

第16条 (パスワード等の管理)

  1. 利用者は、当社が利用者に発行したユーザID(FTPID)及びパスワード(以下、「パスワード等」という。)を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。
  2. 当社は、当社が運用する本サーバーにアクセスしようとする者に対してユーザID及びパスワードの入力を求めることによってその者のアクセスの権限の有無を確かめる場合、正しいユーザIDを構成する文字列が入力され、それに対応する正しいパスワードを構成する文字列が入力された場合、当該入力者にアクセスの権限があるものとして取り扱います。
  3. 当社は、当社が利用者に発行したパスワード等が不正に使用されたことにより利用者に生じた損害について、責任を負わないものとします。また、当社は、第三者が本条第2項所定のアクセス権限の有無の確認の動作を誤らせ、またはその他の方法で本サーバーに不正にアクセスしたことにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
  4. 利用者は、本条第1項において定めるパスワード等の適切な管理を欠いたために当社に損害が生じたときは、これを賠償する責任を負います。

第17条 (禁止行為)

  1. 利用者は本サービスの利用に際し、以下の各号に該当する行為をなし、又は第三者をしてなさしめてはならないものとします。
    1) 法令により禁止されている行為又は公序良俗に反する行為
    2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)(以下、「風俗営業法」という。)の定める性風俗関連特殊営業を行い、もしくは第三者にこれを行わせ、または風俗営業法の定める性風俗関連特殊営業に関する情報を第三者の閲覧若しくは利用に供する行為
    3) 前号に定めるほか、文字、画像、音声又はその他の方法により、性的な好奇心をそそる情報若しくは残虐な情報を第三者の閲覧もしくは利用に供する行為
    4) 当社又は第三者の知的財産権、プライバシー権、パブリシティ権又は肖像権その他の権利を侵害し又は侵害するおそれのある行為
    5) 当社又は第三者の名誉・信用を毀損し、又は差別若しくは誹謗中傷する行為
    6) 無断で第三者に対し、(i)広告・宣伝・勧誘等を目的としたメール(スパムメール)を発信する行為、(ii)他人が嫌悪感を抱く可能性のある電子メール(嫌がらせメール)を発信する行為、(iii)他人のメール受信を妨害する行為、(iv)連鎖的な電子メールの転送を依頼する行為(チェーンメール)及び当該転送の依頼に応じて電子メールを転送する行為(v)本号に列挙した各行為と同等の行為
    7) その他当社が本サービスの利用者の行為として不適切であると合理的に判断する行為

第18条 (利用上の義務)

  1. 利用者は、当社のサーバーその他の設備に過大な負荷を与えるような方法により本利用サーバーサービスを利用してはならないものとします。
  2. 利用者は、当社の事前の承諾なくして有償無償を問わず第三者に本サービスを利用させてはならないものとします。
  3. 利用者が前項に定める当社の承諾を得て第三者をして本サービスを利用させる場合、利用者は、当該第三者に本契約上の義務を履行させるものとします。
  4. 利用者は、利用するCGI・プログラム等を適切に管理し、バージョンアップ、パッチの適用を速やかに行わなければならないものとします。

第19条 (ログの非公開)

  1. 当社は、当社が別段の定めをする場合を除くほか、本サーバーに対するアクセスの状況の記録(以下、本条において「ログ」という。)の内容を利用者に知らせるサービスを提供しません。
  2. 当社は、当社がログの内容を利用者に知らせないことによって利用者に生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。

第20条 (アクセスログ等の記録および開示)

  1. 当社は、本サービス上で情報の開示を行なったユーザのアクセスログ等を記録することができるものとします。当社は、当該ユーザが同意した場合、犯罪捜査など法律手続の中で開示を要請された場合または消費者センター、弁護士会等の公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合の他、当該情報開示等により損害を被ったと主張する第三者から開示を要請された場合において、当該情報開示を行ったユーザの氏名、住所、電子メールアドレス、電話番号などの個人情報およびアクセスログを開示することがあります。

第21条 (記録の公開)

  • 当社は、利用契約者が本サービスを利用することによって作成したデータを、本サービスの運営において必要となる宣伝等を目的として、利用契約者への事前通知なくして、自由に使用できるものとする。

第22条 (データ等のバックアップ)

  1. 当社は、当社が別段の定めをする場合を除くほか、本サーバーに保存されたデータ等について、その毀滅に備えてあらかじめその複製を行うサービスを提供しません。
  2. 当社は、サーバーに保存されたデータ等が何らかの事由により毀滅した場合において、これを復元するサービスを提供しません。
  3. 当社は、本サーバーに保存されたデータ等が何らかの事由により毀滅した場合において、これによってお客さまに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第23条 (契約上の地位の処分の禁止)

  • 利用者は、本利用契約上の地位及び本利用契約に基づく当社に対する権利の全部又は一部を、第三者に譲渡し又は賃貸若しくは担保に提供しその他一切の処分をすることができません。

第24条 (利用者と第三者との間における紛争)

  • 利用者は、本サービスの利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、プライバシーの侵害、ドメイン名を使用する権利の有無その他一切の紛争について、利用者自身の責任で誠実にこれを解決しなければなりません。

第25条 (利用に関する細則)

  1. 当社は、本約款とは別に、本サービスの利用に関する細則(以下、「細則」といいます。)を定めることができるものとします。
  2. 細則は、当社ウェブサイトに掲載されることにより利用者に通知されるものとします。
  3. 当社は、予告なしに細則を改定する場合があります。改定された細則は当社ウェブサイトへの掲載をもって利用者に通知されるものとします。

第26条 (損害賠償)

  • 利用者又は、その代理人、使用人その他の関係人が本約款に違反する行為をなし、その他その責めに帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、利用者は当社にその賠償をしなければなりません。

第4章 サポート

第27条 (サポート)

  1. 本サービス関するサポートの申込みは、当社のウェブサイトで指定されたメールアドレスに宛てて電子メールを送信することにより行うものとします。
  2. 本サービスに関するサポートに関する細目は当社が別途定めるところによります。

第5章 利用の停止及び廃止等

第28条 (利用の一時停止)

  1. 当社は、利用者が17条第1項各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用料金の支払に1ヶ月以上の遅滞を生じた場合及び利用者が当社の業務に重大な支障を生じさせ又は生じさせる合理的な恐れがある場合、事前の通知なくして利用者に対する本サービスの提供を停止することがあります。
  2. 利用者は、前項により当社が本サービスの提供を停止した場合、当該利用停止を理由として料金の払い戻し又は料金の減額を請求することはできません。
  3. 当社は、本条第1項に定める利用停止により利用者に生じた損害について一切責任を負いません。

第29条 (利用の中止)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中止する場合があります。
    1)当社の電気通信設備の保守又は工事等のためやむを得ない場合
    2)電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときに、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信又は公共の利益のため緊急に行うことを要するその他の通信であって総務省令で定める通信を優先的に取扱う場合
    3)当社に電気通信サービスを提供する電気通信事業者が、電気通信サービスを中止した場合
  2. 当社は、前項各号に基づき本サービスの利用を中止する場合、利用者に対して事前にその旨通知し又は当社ウェブサイトに掲載するものとします。但し、緊急やむを得ない場合はこの限りではないものとします。
  3. 当社は、本サービスの中止により利用者に生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。

第30条 (利用の廃止)

  1. 当社は、やむを得ない事情により、利用者に対する1ヶ月前の通知により、利用者に対する本サービスの提供を廃止することがあります。
  2. 当社は、前項に定める利用廃止により利用者に生じた損害を賠償する責任を負わないものとします。

第6章 料金

第31条(料金)

  1. 利用者は、別表2に定めるとおり、本サービスの利用料金を支払うものとします。
  2. 利用者が当社に支払う額は、利用料金のほか、それの支払に対して課される公租公課の額とします。
  3. 物価の変動及び本サービスの維持費用の変動その他の理由により当社が本料金が適切ではないと認めた場合、本料金を変更することができるものとします。
  4. 前項にもかかわらず、本サービスの利用料金は利用開始日から1年間は利用開始日に適用のある料金とし、更新後においても各契約期間の初日に適用のある料金とします。

第32条 (支払期限)

  1. 利用者は、申込フォームの送信から遅滞なく、1年分の料金を前条の方法により当社に対して支払うものとします。
  2. 利用者は、本契約が更新される場合、更新前の契約期間末日(当該日が銀行営業日ではない場合、その直前の銀行営業日)までに前条の方法により当社に対して料金を支払うものとします。

第33条 (支払方法)

  1. 料金の支払は、当社指定の銀行口座に振り込むことにより行うものとします。
  2. 前項の銀行振り込み手数料は利用者の負担とします。

第34条 (遅延損害金)

  • 利用者は、料金の支払を遅延した場合、年率14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第7章 利用契約の終了

第35条 (解除)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に対し何らの通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができます。
    1) 利用者が第17条第1項各号のいずれかに該当する行為を行った場合
    2) 利用者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
    3) 利用者が差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けた場合、破産、民事再生、特別清算、会社更生等の申立があった場合
    4) 利用者が手形、小切手を不渡りにする等支払を停止した場合
    5) 利用者がその他本約款に違反した場合
    6) 前各号に定めるほか、当社が業務を行う上で重大な支障が生じ又は重大な支障が生じるおそれがある場合
  2. 利用者は、当社に対し、契約期間の末日の1ヶ月以上前に通知することにより、当該契約期間末日をもって利用契約を解約することができます。
  3. 利用契約の解約は、各契約期間の末日をもってのみ可能であり、契約期間のいかなる時期に前項の通知がなされた場合においても、契約の終了を理由として、料金の減額又は払戻しを受け若しくは契約期間末日までの料金の支払いを拒むことはできません。

第8章 賠償及び免責

第36条 (本サービス利用不能の場合の賠償)

  1. 当社の責めに帰すべき事由により、利用者が本サービスを利用することが不能となった場合、当該利用者の当社に対する通知により当社が当該利用者における利用不能を確認した時点から起算して利用不能が24時間以上継続した場合に限り、1年間を365日とする日割計算による利用料金に利用不能の日数(24時間を単位とし、24時間未満を切り捨てる)を乗じて得られた金額を上限として、利用者の請求により利用者が現に被った損害を賠償します。
  2. 以下のいずれかの事由により本サービスが利用不能となった場合には、前項に基づく賠償は行いません。利用者による本約款違反による利用不能の場合も同様とします。
    1) 当社のウェブサイトへの掲載等当社が適当と認める方法により事前に利用者に通知された当社サーバー又はその他の設備の保守点検作業等
    2) 戦争、暴動、ストライキ、内戦の発生及び通商の禁止
    3) 火災、洪水、交通機関の停止・遅延及び電気通信の障害・遅延
    4) ウィルスの進入又はクラッキング等の不正アクセスが行われたこと
    5) 本サービスの提供に際して当社が利用する電力業者・電気通信事業者等の設備の故障等電気通信サービス等の提供を当社が受けられないこと
  3. 前項の賠償において、当社が支払うべき損害額が550円未満の場合、利用不能の期間と同等の期間につき、本契約期間を延長することをもって賠償に代えるものといたします。

第37条 (免責)

  1. 当社は、この約款で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。但し、利用者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
  2. 利用者が本サービスを利用するにおいて発生した第三者との紛争に関しては、利用者が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

第38条 (消費者契約に関する特則)

  1. 本約款の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人の利用者(事業としてまたは事業のために本利用契約の当事者となった利用者を除く。)については、当社の責任の全部を否定するのではなく、当社の故意又は重過失がない限りにおいて、料金の額を365で除し、その債務不履行が生じ又はその不法行為がなされた期間の日数を乗じた額を限度として当社がその損害を利用者に賠償するものと読み替えるものとします。
    (1) 当社の債務不履行により利用者に生じた損害を賠償する責任の全部を否定する旨を定める条項。
    (2) 本利用契約における当社の債務の履行に際してなされた当社の不法行為により利用者に生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を否定する旨を定める条項。
  2. 本条第1項に定めるほか、個人の利用者(事業としてまたは事業のために本利用契約の当事者となった利用者を除く。)については、消費者契約法(平成12年法律第61号)による特則を適用し、本約款の条項を適宜読み替えるものとします。

第9章 通信の秘密の保護・個人情報保護

第39条 (通信の秘密の保護)

  1. 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
  2. 当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充たされた場合には、当該開示請求の範囲で、それぞれ前項の義務を負わないものとします。
  3. 当社は、利用者が第17条各号のいずれかに該当する行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができます。

第40条(個人情報等の保護)

  1. 当社は、利用者の個人情報を当社のウェブサイトに掲載された「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
  2. 当社は、利用者の個人情報を以下に列挙する利用目的の範囲内で利用します。
    1) 本人確認、契約内容の確認、利用料金の請求、利用料金・利用サービス提供条件の変更の通知、利用サービスの停止・中止・廃止・契約解除の通知、約款の変更の通知、その他当社サービスの提供に係ること
    2) 電話、電子メール、郵送等各種媒体により、当社のサービスに関する販売推奨・アンケート調査を行うこと
    3) 当社のサービスの改善又は新たなサービスの開発を行うこと
    4) 当社サービスに関して、個人を識別できない形式に加工した統計データを作成すること
  3. 当社は前項の利用目的に必要な範囲で個人情報を業務委託先に預託する場合があります
  4. 当社は次の各号を除き、利用者本人以外の第三者に個人情報を提供しないものとします。なお、通信の秘密に該当する情報については、前条の規定に従って対応するものとします。
    1) 当社の業務委託先が、当社に代わってダイレクトメール、電子メールその他手段で情報または役務を提供する場合
    2) 当社の業務委託先が、当社に代わってアフターサービスなどの個別の役務を提供するために必要がある場合
    3) 統計的情報を提供する目的で、個々の個人情報を集積または分析し、個人を識別できない形式に加工して、その統計データを開示する場合
    4) 利用料金の請求及び回収に必要な範囲で、金融機関に開示する場合
    5) 法令により開示または提供が許容されている場合

第10章 雑則

第41条 (契約事項の変更)

  1. 利用者は、申込みに際して当社に送付したフォームに所定事項に変更があった場合又は本項により通知された事項に変更があった場合、速やかに当社に対して通知するものとします。本項の通知があった場合、当社は、当該通知事項を証明する書類の提示を求める場合があります。
  2. 相続又は法人の合併若しくは分割により契約者の地位の承継があった場合には、相続人又は合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人又は分割により営業を承継する法人は、当社の定めるところにしたがいその旨を書面によりこれを証明する書類を添えて、当社に通知するものとします。
  3. 前項の場合において、地位を承継した者が2人以上ある場合には、そのうちの1人を当社に対する代表者と定め、これを当社に通知するものとします。
  4. 本条第1項乃至第3項の通知が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、当社は、変更のないものとして、本サービスを提供します。当社はこの取り扱いにより利用者に発生する損害を賠償する責任を負わないものとします。

第42条 (通知方法)

  1. 当社から利用者に対してなされる通知は、当社が別途指定しない限り、本サービスの申込みに際して申込画面において記載された電子メールアドレス(前条の方法によるその後の変更を含む。)宛てに送信することによって行うものとします。
  2. 当社が利用者に対して前項の方法により通知を行った場合、通知がなされた日(当該日が営業日ではない場合には、翌営業日)に到達したものとみなします。
  3. 当社が利用者に対して本条第1項記載の方法により通知した場合において、当該通知が利用者に到達しなかったとしても、当社は、当該不到達に起因して発生した損害を賠償する責任を負わないものとします。

第43条 (準拠法)

  1. 本約款及び本利用契約は、日本法を準拠法とします。

第44条 (裁判管轄)

  1. 本約款及び本利用契約に関する訴えについては、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とし、他の裁判所に生じる法定管轄は、これを排除します。

第45条 (誠実解決)

  1. 本約款及び本利用契約に定めのない事項及び本約款及び本利用契約の各条項に疑義を生じた場合、各当事者誠実に協議し円満解決のための努力をするものとします。

(附則)

  1. この規定は2000年12月1日から実施します。
  2. この規定は2005年1月24日に改定し即日実施します。
    第12条(個人情報保護方針)を追加しました。
  3. 2005年6月1日より株式会社フューチャリズムワークスとなりこの規定の表記を変更しました。
  4. この規定は2005年10月27に改定し即日実施します。
    第14条 (個別サービスに関して)を追加しました。
  5. この規定は2006年12月22日に改定し即日実施します。
    ・第7条 (法令の尊守/禁止事項)を改定しました。
  6. この規定は2008年7月14日に改定し、2008年7月28日より実施します。


別表1(技術の細目)

  1. サーバー機能

    以下URLをご参照ください。
    http://www.futurism.ws/server/hosting.html
    http://www.futurism.ws/server/question/0001.html

    その他資料
    http://www.futurism.ws/server/question/question.html

  2. ネームサーバー(DNS)
    プライマリサーバー、セカンダリサーバー各1ホストを無償で提供致します。 ただしネームサーバーが高負荷になる行為をされる場合はこの限りではありません。

  3. 利用者ウェブサイト エラーページ

    当社では利用者独自のエラーページを表示させる機能を提供致します。
    それ以外の場合、利用者ウェブページのエラーページにつきまして初期設定では当社指定の利用者ウェブサイトから弊社ウェブサイトに自動で遷移させ、当社指定のエラーページを表示いたします。その当社指定のエラーページには当社指定のニュース情報、広告情報をテキスト及び画像で表示致します。
    エラーページ全般及び、当社指定のエラーページによる一切の損害については当社は責任を負いません。

    補足:ウェブサイト エラーページとは、RFC 2616 に定められている、HTTP Status Code 400~499,500~599までをさします。

  4. ウィルスチェックサービス
    メールウィルスチェックサービスを無償で提供いたします。メールがウィルスに感染していると判断した場合そのメールは削除され、メール送信者・受信者に通知は行いません。
    ウィルスチェックサービスによって全てのウィルスが削除されることは保証されておりません。
    ウィルスチェックサービスによって削除されたメール・また削除通知がされないことによる一切の損害について当社は責任を負いません。

別表2(料金)

 


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